申込み、相談、書類作成の流れ

【受付業務】

離婚問題にともなう総合的な解決にむけての相談、書類（離婚協議書、内容証明書、その他契約書）の作成、相談。
離婚の前後、官公署に提出する書類手続方法の紹介、相談。
その他、行政書士法の範囲で可能な書類作成、相談。

弁護士法７２条により、相手方との直接交渉はできません。
浮気調査、素行調査等は行っておりません。また不法行為にあたるご依頼、公序良俗に反するご依頼はお断りすることになります。

【申込み方法】

以下の４つの方法があります。
-　（クリック）

　　06-6533-0738

メールには１２時間以内に返信いたします。
もしこちらからの返信が到着しない場合は、最初からこちらに届いていないか、お客様が着信拒否設定をされている等が考えられますので、恐れ入りますが、お電話にてお知らせください。

電話は土日も含め、午前９時より午後８時頃まで受け付けております。但し移動中などの場合繋がりにくいおそれもありますので、数分後におかけ直しください。

【相談業務の方法と具体的内容】

面談、メールによる相談、電話相談の３つの方法があります。
夫婦間の協議がうまく運ぶよう、解決に向けてのアドバイス、提案をしていきます。
離婚の際の取り決め事項、官公署への手続に関して、具体的には、

　1.　離婚できるかどうかの判断に関して
　2.　慰謝料（請求できるかどうか或いは金額等）について
　3.　財産分与（対象範囲等）について
　4.　親権・監護権について
　5.　養育費（金額の基準等）、面接交渉について
　6.　離婚届の提出（記入方法、注意事項等）に関して
　7.　離婚後の戸籍と姓の手続について
　8.　子供の戸籍の手続について
　9.　その他離婚にともなう各種手続について

等が主な相談内容となります。
上記（1〜5）のことで夫婦間の合意が得られれば、その内容を書面にして残す離婚協議書を以下の手順で作成します。

場合により離婚を回避することをお勧めすることもあります。
また、離婚後の諸問題（養育費・慰謝料の不払い、面接交渉の不履行等）、婚約や内縁関係での問題、不倫問題等に関しても、対処方法についてご相談ください。

相談と離婚協議書公正証書の作成はメールにより日本全国どこからでも対応できます。

但し、依頼者の相手方との直接交渉は弁護士法等により行政書士の業務の範囲を超えるものであり、お引き受けできません。

当事務所では、依頼された方が常に有利に離婚協議を進めることができるよう、ご相談後のフォロー体制を大事に考えています。
離婚の協議は次々と難題が出てきますので、その都度適切な対応が必要となります。
そんな事態に備えるためたは離婚顧問という契約をされると安心です。
費用の面でも大幅な節約となり、多くの方から感謝いただいております。

【離婚協議書作成の流れ】

※　離婚協議書は公正証書にすることを原則にお引き受けしています。

※　公証役場へは依頼者と依頼者の相手方の代理人として行政書士１名が行くことになりますが、依頼者が行けない場合は代理人２名をお引き受けすることも可能です。

料金

【相談料】(消費税込)

メール相談	１問１答でYes,No程度の質問 精査して、相談を要するもの １ヶ月契約	無料 １回当り2,000円 10,000円
面　　　談	1時間以内 1時間以上30分超過毎	5,000円 3,000円
出張面談	大阪市内 大阪市以外の府下 府外	5千円＋上記面談料金 1万円＋上記面談料金 適宜相談
離婚顧問 （解決まで有利に進め 　るアドバイスをします）	１ヶ月（面談・メール・電話） ２ヶ月（　　　　〃　　　　　　） ３ヶ月以上	30,000円 50,000円 適宜相談
電話相談 （平日17〜20時スタート)	30〜40分程度１時間以内	5,000円

　　離婚協議書を作成予定の方の初回面談以後のメールまたは電話のお問合せ、及び
　アフターフォローのメール等は、無料で行います。

【書類作成料】(消費税込)

離婚協議書公正証書	80,000円 （他に公証役場手数料※１が必要です）
念書・誓約書	20,000〜30,000円　（相談料込み） （夫婦間、不倫の相手方等との約束事を文書にします）
示談書	20,000〜50,000円　（相談料込み） （不倫の相手方との協議の結果による慰謝料の支払い等）
内容証明書	20,000円〜50,000円　（相談料込み） （養育費の不払い、慰謝料の請求等に有効です）

※１公証役場手数料は こちら を参照

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